経営改善の主な取組としては、高知県立幡多けんみん病院と連携した医療安全対策地域連携加算２の診療報酬の新規取得等を行い、良質な医療の提供と共に収益の向上に努め、各種研修の受講等を通して医療の質の向上や医療スタッフの能力向上に努めております。また、電動ベッドの購入や医用画像管理システムの更新等により安全・安心な医療提供体制の充実や患者サービスの向上を図りました。
また、同時に、国道441号線は、市北部玄関口として、地域拠点となる西土佐地域と中心拠点となる中村地域を繋ぐ地域連携軸として、この広い地域をコンパクト・プラス・ネットワーク化する都市づくりの推進を図る上で大変重要な役割を担っております。
地域連携会議の必要性には異論をなすところではありますが，財政支援は必要かつ，逆にお願いするところであります。 そこで，一つの考え方として，末端の自治組織に対しての財政支援であります。これからの自治組織存続のためにも支援策を講じてほしい，そんな施策の構築をお願いしたいと思いますが，そのお考えをお聞きいたします。 最後に，春野小松の沼の関係であります。
同氏は、国土交通省北海道開発局開発管理部開発計画課地域連携推進室地域連携専門官、国土交通省北海道開発局建設部道路維持課長補佐などの要職を歴任され、現在、国土交通省総合政策局総務課専門調査官などを務められております。今後も道路網の整備や都市計画、国土強靱化地域計画など、重要施策への推進体制の強化充実を図ると共に、本市の技術職員の指導・育成の上でも大変有意義になると確信をしております。
あわせまして、地域の権利擁護支援のあり方を総合的に考え、住民の方を必要な権利擁護の支援につなげる地域連携ネットワークの機能を有する中核機関構築が喫緊の課題であることから、高齢部門の相談窓口である地域包括支援センターと一体的に取り組めるよう、中核機関設立準備会を立ち上げ、検討してまいります。 次に、超高速ブロードバンド未整備地域への対応についてでございます。
私が回っても，昔は見捨てられたところと言っていたところが，最近，地域連携協議会とか，あるいは地域コミュニティの関係でたびたび地方へ出てきておりますので，そういったところが行政と住民との信頼関係かなと思っております。 今後もさらにそういった市民の皆さん方と連携を深めて，信頼をされる市政を頑張って継続していただきたいと思います。 そういうお願いもいたしまして，私の全質問といたします。
また，平成25年11月には同じくイオンモール株式会社と津波発生時における緊急避難場所としての施設の使用等に関する協定書，31年１月にはイオン株式会社と高知市とイオン株式会社との地域連携協定を締結しております。
２，権利擁護の地域連携ネットワークの構築を図る。 ３，権利制限に係る措置，欠格条項を見直す。以上の３項目です。 これから超高齢社会を迎えることになります。そのためにも，地域の人々がともに支え合い，安心して暮らすことのできる地域社会を構築すること，そして人々の間に新たな支え合いの文化をつくり出すために，コミュニティの中で意思決定ができる仕組みが必要となります。
３点目に，高知大学地域連携推進センターの誘致や大学のサテライトキャンパスとしての機能を付加。県都高知市の知の集積を強化することで，国の地方創生関連政策との調和による地域経済活性化を実現する。 ４点目に，学生からシニア世代まで多様な学びを通じて世代間交流を図り，新しい発想による民間の活力を最大限に生かす地域経済の活性化を推進。
今回提案をされた事業内容では，高知大学の地域連携推進センターの誘致，またサテライトキャンパスの整備が想定をされておられ，産業振興や人材育成，また学生からシニア世代までを対象とした多様な連携が期待をされます。 また，広場機能につきましては，いろいろ考え方があると思いますし，所管の委員会でも，広場のあり方にはさまざまな意見があったと思います。
今回の事業では，大学機能の中に，地域連携センター，インキュベーション施設が予定されています。 ココプラの目指す産・学・官・民連携と地域課題解決などの内容と大半がかぶる内容ではないかと思われますが，ココプラに対する評価と，新たに西敷地事業で高知大の施設を設置する必要性はあるのか，伺います。 ○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
１つは，2014年11月，これは西敷地に高知大学の地域連携推進センターや地域協働学部の中核機能及び産業創出のためのインキュベーション施設を誘致すると掲載されています。 そしてもう一方の，もう一つここにあります。
この協議会につきましては、地域連携計画、公共交通の連携計画の中に位置づけられている事業の進捗でありますとか、その中の補助事業を利用している公共交通についての協議でございますとか、そういったことがされております。
イ、高校の地域連携モデル事業への対応はでございます。 文部科学省は来年度高校を拠点とした地方創生事業を実施する方針を固めた。地域が抱える課題の研究や実践的な職業教育を実施する高校を公募し、50校程度のモデル校を指定する。高校が地域の核となるよう教育機能に強化する狙いがあるということで、これは読売新聞に掲載をされておりました。
自立した生活を送ることが困難な低所得者，低資産高齢者を対象に，社会法人やＮＰＯ法人が地域連携，協働のネットワークを構築し，既存の空き家等を活用した住まいの確保を支援するとともに，日常的な生活相談や見守りにより，高齢者が住みなれた地域において継続的に安心して暮らせるような体制を整備する事業に対して助成を行うものです。 平成26年度より実施，28年度現在，15自治体がモデル事業を実施しています。
◎市長（岡崎誠也君） 細木議員さんの御質問でございますけれども，議事録で確認をしておりますが，新聞へ載りました高知大学の構想，１階が商業テナント，２階から４階までが地域連携センターと地域協働学部，５階から12階までがＣＣＲＣのマンションということで，前段で御質問がございまして，こうした構想について高知大学と協議したことはありますかという御質問でございますので，こうした構想についての協議はないとお答えをしたものでございます
昨年度，各学校から提出されました学校評価書では，地域連携の評価項目において，例えば地域の方をゲストティーチャーとして招き，地域の歴史について子供たちが学ぶ活動，あるいは地域の伝統野菜の学習を通して学校が地域の活性化に貢献する活動，また食育の推進の評価項目においては，参観日カフェやみそ汁の日の取り組みなどが上げられております。
和建設のＮ社長は，高知大学地域協働学部の地域協働教育推進会議の代表理事を務め，現桜井学長を初め，地域担当，地域連携担当の先生方とも太いパイプを持っています。 チカミグループのＣ社長は，西敷地の議論が大きくなってくる平成28年度から，高知大学の経営協議会委員13人の一人として国立大学法人の役員を務められています。
そういったところから、指導者の雇用というところになってまいりますけれども、こういった時間的な上限があるということが一つございますし、それからこれまで開かれた学校づくり等で地域の人材を活用するということで、学校の方が地域連携ということでやってきておりましたので、この今も学校の方が人材を探して、そういう安い金額にはなりますけれども、協力していただける、人材について有償ボランティア的な扱いでご支援をいただいている